自己都合退職する前後にやることとは

会社を退職する時には仕事の引継ぎの他、保険・税金の手続きなど、退職前後にやることはたくさんあります。
特に退職後にやることは、気付いた時には期限が切れていることがないように把握しておきたいですね。

退職が決まったら業務の引継ぎやデスク等の片付けをしましょう。
もし持ち運べないものを回収する必要がある場合は、会社に頼むと良いでしょう。

引継ぎの際に気を付けるのは、「誰に何を引継いだのか」を周知しておくことです。
周知をしっかりしておけば退職後に問い合わせがくる頻度も減ります。

退職後の健康保険制度は以下の3つがあるので、自身の状況から選択しましょう。

社会保険の被保険者期間が継続して2ヶ月以上あれば、最大2年間の任意継続ができます。
ただし、資格喪失日から「20日以内」に手続きをしないと任意継続ができません。
手続きは全国健康保険協会の支部に直接出向くか郵送で行います。

家族が社会保険の健康保険に加入している場合は、被扶養者になるのがおすすめです。
扶養者になるには失業給付金等の収入額等に条件があるので、被保険者が勤務している会社に申し出てください。
もし被保険者が任意継続をしている場合は、全国健康保険協会の支部で手続きをします。

特に手続きをしなかった場合は、退職の翌日から自動的に「国民健康保険」に加入され、納付義務も発生します。
任意継続や被扶養者を退職日の翌日付で申請すると、国民健康保険に加入されません。
また、退職日の翌日に次の職場に勤める場合も、国民健康保険には加入されません。

失業保険は自動的には支給されないので、離職票が届いたら最寄りのハローワークで申請をしましょう。
自己都合や会社都合の退職理由、雇用保険の加入期間などで受給期間や金額が変わってきます。

これまでは会社がやってくれた住民税の納付や所得税の手続きも自分でしなければなりません。
手続きには源泉徴収票が必要となるので、退職時に必ずもらっておくようにしましょう。

住民税や所得税の納付は、退職した月や転職のタイミングによって、それぞれ手続きの方法も変わってきます。
退職前に会社の総務に確認したり、退職後にわからなくなった場合は各市町村の窓口などに確認しましょう。

まずは期日が設けられている健康保険の任意継続の手続きをすることをおすすめします。
国民健康保険と違い、任意継続の場合は被扶養者がいるいないに関わらず保険料が変わりません。
ただし、もし保険料を期日までに納付しなければ、翌日に強制喪失するので気を付けてください。